京都府が政府の「スクール・ニューディール構想」に基づく府立高校のデジタルテレビ（69校分、191台）を一括発注し、東京の大手ＯＡ機器商社が独占落札した問題で、京都府内の家電販売店でつくる京都府電機商業組合の牧野伸彦理事長が「地元業者に仕事を」と訴えています。訴えの内容は次の通り。

◇

　政府の「スクール・ニューディール構想」に基づく京都府のデジタルテレビ入札発注で、一括発注方式が出され、府外の大手家電量販店や商社が独占落札したことに、大きな衝撃を受けています。
私たちは京都府とともに「家電困りごと相談センター・デジタル110番」を設置し、2011年の完全地デジ化に向けて高齢者への周知活動などを進めてきました。
　今回の入札発注は、そんな私たちへの経済対策として行われ、地域振興にもつながると期待していました。なのに、府のこのような一括発注による入札で大企業に落札されては、本来の地域振興ができません。組合員でよく話し合いましたが、府のやり方は政府の趣旨に反しているというのがみんなの意見です。………
（詳しくは「週刊しんぶん京都民報」４月４日付）

シェア