京都府が府立高校のデジタルテレビ（69校分、191台）を一括発注した問題を国会で追及した日本共産党の吉井英勝衆院議員を招いて４日、懇談会が京都市内で開かれました。主催は京都府商工団体連合会。
　吉井氏は、府が一括発注した理由をＷＴＯ協定違反と政府に指導されたとしていることについて、政府側は、「ＷＴＯ協定違反と外国から言われた例はない」（外務省）「緊急経済対策、地域経済活性化のために中小企業に発注するべき」（文科省）「官公需法にのっとれば分割発注だ」（中小企業庁）とのべたと報告。さらに、府の中小企業への発注率が32.8％と、発注率100％の県もあるなかで異常に低いと指摘し、「府のやり方はウソをついて大企業に仕事をまわしただけでなく、中小企業になんの思いやりもないもの。門ゆうすけ府知事候補が掲げる地域の中小企業に根をはった新しい京都経済の発展が重要」と強調しました。
　京都府電機商業組合の藤井満夫副理事長が参加し、「地域の電気屋だけの問題ではなく、地域の小売業がなくなるかもしれない問題。小売業がなくなれば、地域でお年寄りをサポートするなどの地域振興ができない」と述べました。
　全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長、原田完府議が参加しました。

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