帝国データバンク京都支店が５日発表した、３月度の府内企業倒産件数は45件（負債総額48億1900万円）となりました。
　前月から、倒産件数は16.7％（９件減）、負債総額は8.1％（４億2600万円減）の減少でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が全体の95.6％を占め、２カ月連続９割を上回っています。資本金別では、個人経営の倒産が48.9％（22件）で、３カ月ぶりに半数を下回りました。
　今後の見通しは、公共工事や新設着工が伸び悩む建設業、消費の低迷やデフレ進行の影響で収益性を悪化させているサービスや食品関連企業では、依然として経営環境の改善が見えにくいとし、「内需の回復が遅れる中で、企業を破たんに追いやる圧力は依然として高い」としています。

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