派遣法改正緊急行動　労働者派遣法の改正案が衆院で審議入り（４月16日）したことを受け、同法の抜本改正を求める緊急集会が12日、京都市役所前で開かれました。100人が参加し、集会後、四条河原町までデモ行進しました。主催は人間らしく働くルールをめざす京都連絡会。
　京都総評の岩橋祐治議長が主催者を代表してあいさつ。同法改正案について、製造業派遣での「常用型派遣」や「専門26業務」が禁止の例外とされていると指摘し、「財界からの要求で例外を設けているが、派遣を許す２つの抜け穴があっては労働者を守ることはできない。人間らしく働く社会に向けて、抜本改正は絶対に必要」と訴えました。
　毛利崇弁護士は、同法によって労働者が使い捨てにされてきたとのべ、「民主党は野党時代に登録型派遣の原則禁止の法改正を訴えていたのに、原則禁止ができていない」と批判。「改正案は一度審議入りしたきり議論されていないが、抜本改正めざして運動を強めよう」と呼びかけました。
　日本共産党から加味根史朗府議、赤阪仁、宮田絵里子の両京都市議が参加しました。

シェア