京都市立芸大法人化問題を考える会 京都文化団体連絡協議会は13日、ゼミナール「今さらなぜ? 京都市立芸術大学法人化問題を考える」を京都市左京区の教育文化センターで開催しました。
 同大学の法人化は、2012年度を目標に京都市が進めているもの。4月には「整備・改革基本計画(案)」が発表されています。これに対して、昨年12月、「芸大の明日を考える集い」が開催され、出席した同大教員や卒業生から、法人化への疑問や異論が出されていました。
 ゼミナールでは、日本共産党の妹尾直樹市議が、法人化計画の経過を報告し、「独立行政法人化した大学では、国や自治体からの運営交付金削減で、様々な悪影響が生まれている」と指摘。「拙速な法人化は将来に禍根を残す。大学関係者とともに市民的な討論が必要だ」と訴えました。
 同大准教授で、市職員労働組合同大支部長の津崎実さんは、「法人化について、学内の論議は十分でないし、決定もされていない。しかし、市は法人化の準備を着々とおこなっている」と市のやり方を批判しました。(加納)