京都新聞社のグループ会社「京都新聞COM」（京都市中京区）で契約社員として働いていた女性２人が、雇い止めは不当として提訴していた訴訟で18日、京都地裁（大島眞一裁判長）は雇い止め無効の判決を下しました。
　２人は、同新聞社グループの別会社から06年に設立された同社に異動し、１年契約を更新しながら勤務してきましたが、昨年３月末に雇い止めされました。
　判決では、２人が同社と別子会社に連続して勤務し、契約が長期になる下で一方的な解雇は許されないとする主張が認められました。
　判決後、京都弁護士会館で報告集会が開かれ支援者ら80人が参加。８年間連続勤務してきた原告は、「うれしい結果となって本当によかった。会社には職場復帰を求めていく」と語り、５年勤務の原告は「組合に私らの声をひろっていただいて感謝している。このたたかいで自分も成長できた」と笑みを浮かべました。
　京都新聞労働組合の稲庭篤委員長は、「法廷で勝利できたことは２人があきらめなかったから。これから２人を職場にもどすたたかいをがんばろう」と呼びかけました。
　京都第一法律事務所の村山晃弁護士は、原告の判決確定までの仮処分が大阪高裁まで勝利し続けてきた経緯を説明。「会社の主張が認められなかったのは４度目。今度こそ過ちを認め２人を再雇用し、社会的責任を果たせ」と訴えました。

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