府立高へのＰＣは、地元へ分割発注を　京商連

　政府のスクール・ニューディール構想に基づいて京都府が近く実施する府立高校へのパソコン等の入札発注について、京都府商工団体連合会（京商連、伊藤邦雄会長）は19日、府に地元中小企業が受注できるよう分離・分割発注するよう求めました。
　申し入れは、府が２月22日、府立高校へのデジタルテレビ入札（府内69校分）を一括で発注し、大手商社が落札していた問題に関連して行ってきたもので４回目。今回の入札発注は、パソコン2500台とＬＡＮを設置する工事で、総額約３億8000万円の見込みです。
　申し入れで伊藤会長は、京都市発注のデジタルテレビを落札した「ヤマダ電機」が、商品搬入・設置工事がずさん、盗難被害に遭って、いまだ設置されていない学校もあるなどの実態を告発。
　また、府が一括発注した理由として「ＷＴＯ協定違反になる」という説明について、「国会答弁で大臣が協定違反の事例はなく、分割してやった方がいいと言っている。府の説明は詭弁だ」と批判し、分離・分割での発注を訴えました。
　申し入れには日本共産党の原田完、上原裕見子両府議が同席しました。