政府の事業仕分けでＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅について、低所得者と高齢者を除いて民営化する方針を打ち出した問題で、八幡市の日本共産党の男山北・南両支部は21日、「男山に住み続けたい　ＵＲ問題学習懇談会」を開催し、自治会長、団地住民など20人が参加しました。懇談会には、同党のひなご大介市委員長も参加しました。
　懇談会では、山本くにお市議が、ＵＲ民営化の動きについて報告。ＵＲとファミリー企業との癒着や天下り問題と、公共住宅政策を担う賃貸住宅部門の問題を混同して議論をするやり方はふさわしくないと指摘し、賃貸住宅を切り売りする方向ではなく、エレベーターを含むバリアフリー化、介護などの福祉サービスと連携した高齢者の見守り活動などの住環境整備が必要と強調しました。
　かめだ優子市議は、これまでの党議員団と支部がＵＲとの交渉をつうじて団地の住環境整備に取り組んできた成果を報告。「これからも住環境を充実させる声を広げましょう」と述べました。
　参加者からは、「なぜ高齢者や低所得者が区別されて、住まなければならないのか。その理由がわからない」などの不安・批判が出されるとともに、集会所の改修や１階住居の防寒対策などにも要望が寄せられました。ひきつづきこのような学習会を続けてほしいという意見も出されました。

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