28日の京都市議会５月定例会最終本会議で、２月市会で否決となり、再提案された市立看護短期大の廃止条例案が、日本共産党市議団（19人、山中渡団長）と自民党の一部の少数の反対で可決されました。
　反対したのは、日本共産党の19人全員と自民（21人）の11人。賛成は民主・都みらい（14人）と公明（12人）と自民の10人でした。
　廃止条例案について、日本共産党は反対討論を行い、市民と議会を無視するものと批判。一方、前回反対から賛成に回った自民の一部議員や民主、公明の各党は討論を行わず、賛成理由を明らかにしませんでした。
　同短大の廃止は、昨年８月、門川市長が佛教大学に統合するとして発表されました。学生や卒業生らが反対の声をあげ、撤回の運動を粘り強く展開。廃止条例案は２月市会で、日本共産党と自民の反対で否決されましたが、議会や学生らの声を無視し、再度５月市会に提案されていました。

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