改正作業中の京都府・市の温暖化対策条例について７日、日本共産党府会議員団と京都市会議員団は、京都市内の環境ＮＧＯ代表との懇談会を開催しました。16人が参加し、各議員団からの報告後、新たな条例づくりについて討論を行いました。
　討論では、地球温暖化防止京都ネットワークや気候ネットワークの代表から、「基本目標は2020年も明示を」「排出量取引制度を導入した東京に見劣りしないものを」「国は原子力政策しか見えないが、再生エネルギー導入など、逆に国の政策を引っ張る条例を」「2050年は舞鶴の石炭火力発電所は止まっているのが前提」「火力発電所を規制する内容を条例に盛り込むべき」「CO２などを汚染物質と認定し、自治体条例でも規制を」などの意見が次々と出されました。

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