「若者の雇用を改善して」　青年らが京都府に要請

　若者の雇用改善を求めて運動している、「全国青年大集会京都実行委員会」のメンバーは10日、京都府に対し、青年雇用の改善を要請しました。
　社会人や学生など12人が参加。同実行委員会に参加している、民青同盟の加藤伸太郎府委員長は、５月に開かれた「５・16全国青年大集会」に全国から5200人の青年が集まり、「人間らしく働ける社会に」「まともに生活出来る賃金を」と声を上げたことを紹介。「京都では128人の青年が参加しました。いま、若者からは『サービス残業が当たり前のようにある』『この給料では生活できない』『正社員で働きたい』と悲鳴のような声が出ています。京都府としても青年の実態を調査し、若者の雇用を改善してほしい」と訴えました。
　また、同実行委員会が300人から聞きとって作成した「京都ワカモノ仕事・生活実態アンケート黒書」の内容を紹介。「100社以上に就職活動をしたが採用されません。仕事を増やしてほしい」「給料が安く、貯金もできない」など、深刻な実態を報告しました。
　参加者は「教員をしていますが、現場では労基法違反の残業が当たり前のようにあります。保護者の中には、失業などにより貧困で苦しむ家庭がたくさんあります。失業や貧困で教育を受けられない状況を改善してほしい」、「学生が高い学費、就職難で苦しんでいます。学生の生活や就職活動を支援する手立てを打ってほしい」などと訴えました。
　対応した府理事者は「京都府として、ジョブパークでの就職支援活動や、ホームページで広報するなど雇用改善に取り組んでいる。今日の話を参考にさせてもらい、今後の取り組みに生かしたい」と述べました。