レッドパージの名誉回復を　救済勧告活用しよう

　1949年から50年の占領下に政府・企業が日本共産党員とその支持者を職場から追放したレッド・パージについて、当事者から体験を聞くつどいが20日、京都市左京区で開かれ、53人が集まりました。
　元日弁連副会長の村山晃弁護士（京都第一法律事務所）が、日弁連が2008年に当事者への救済・名誉回復措置を講じるよう政府・企業に求めた勧告について報告。同勧告が、占領期から、60年以上経ても救済すべきとしたことについて、「これまでの最高裁判例を覆す画期的なこと。今後、勧告を活用して救済・名誉回復の世論を広めていくことが重要」と訴えました。
　当事者ら８人が、「裁判をたたかい、解雇無効を勝ち取った」（早見栄子さん、大映）「労働組合も一緒になって追い出し、反対闘争ができなかった」（河本清さん、簡易保険局）「追放後、ツテで職を得てなんとか生活してきた」（湯浅治さん、近畿電信局）など、それぞれの体験を語りました。
　日本共産党から浜田よしゆき参院比例代表候補が参加し、あいさつ。成宮まり子同京都選挙区候補がメッセージを寄せました。