京都市職員逮捕の全容解明求める 共産党市議団
京都市職員2人が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕(21日)された事件で、日本共産党市議団(19人、山中渡団長)は23日、「職員不祥事を根絶するとした市長公約の破たんであり、市民への謝罪と事件の全容を明らかにすべき」との声明を発表しました。
声明では、「門川市長就任以来、逮捕された職員は7人となる。市職員の不祥事が続発する背景には、積年の同和特別扱いがあり、今回の事件発生は、こうした市の体質が、まったく改善されていないこと示すもの」と厳しく批判。「不祥事の全容解明とその背景にある同和特別扱い根絶に全力をあげる」としています。