帝国データバンク京都支店が５日発表した、６月度の府内企業倒産件数は36件（負債総額60億700万円）で、件数が４カ月連続で前月を下回りました。
　前月から、倒産件数は2.7％（１件減）の減少、負債総額は126.3％（33億5200万円）増でした。
　負債総額がふくらんだのは５億円超の大口倒産が３件発生したため。
　倒産の主要因は「景気変動」が全体の86.1％で、比率はほぼ横ばい。資本金別では個人経営の倒産が52.8％（19件）で、業種別では「建設」「サービス」がそれぞれ25％（９件）となっています。
　調査した帝国データバンク京都支店は今後の見通しについて、「公的な支援策で企業の倒産件数は当面小康を保つとみられるものの、基盤の脆弱な小規模事業者の破たんは、逆に増勢を強める可能性ある」と述べています。

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