京都市のデジタルテレビ入札公平に　京商連申し入れ

　京都府商工団体連合会（伊藤邦雄会長）は14日、京都市に対し15日から行われる京都市立学校普通教室用デジタルテレビ入札の公正性、透明性を求める申し入れを行いました。
　デジタルテレビ設置は、政府が不況対策として進めている「スクールニューディール構想」に基づくもので、市は２月、市立学校284校のデジタルテレビの発注で、29グループに分割して一般競争入札を実施しました。その際、入札者がなく不調に終わった11グループのうち１グループ（59台）で随意契約し、入札基準に合致しないものを購入していたことが判明。今回の入札は、不調に終わった10グループに対し実施するものです。
　申し入れでは、２月の随意契約について、「入札者がなく随意契約する際には、最初の入札時に定めた条件を変更することができない」としている地方自治法施行令違反と指摘。官公需発注の公正性と透明性に重大な疑義をもたらすものであり、今回の入札では、競争入札時に定めた基準を遵守するのか、明確に示すよう求めています。