「地デジ難民作るな」　アナログ停波１年前集会

　　「地デジ難民を作るな！　地上波テレビデジタル放送完全移行１年前集会」（メディア総合研究所、日本民間放送労働組合連合会、京都放送労働組合らが主催）が25日、京都市上京区のKBSホールで開かれ、約150人が参加しました。
　2011年７月24日のテレビのアナログ電波停止まで一年と迫ったなかで「地デジ難民」を産まないよう方策を討論するために開いたもの。
　メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長がコーディネーターをつとめ、民放労連本部の碓氷和哉副委員長、NPO法人京滋マンション管理対策協議会の久守一敏理事、家電販売工事店経営の松家幸治さん、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授、朝日放送労働組合の山本憲治さんらが「地デジ化」の問題点を討論しました。
　パネリストらはそれぞれ「政府の発表よりも地デジ化できていない世帯は多いと思われる。共聴施設や貧しい世帯などがテレビを見られる体制をとらなければならない」（碓氷氏）、「受信障害共聴施設を持つマンション管理者が地デジの高額な費用や『ビル陰』になっている住民への対応に頭を悩ませている」（久守氏）、「地デジ化にともなうスクールニューディール施策で大手量販店が落札した。もっと中小業者や市民を助ける施策に」（松家氏）、「地デジ化はこのまま進めれば『地デジ難民』が大量に生まれる。地デジ化の時期を延期すべき」（砂川氏）、「地デジ化とともにテレビ番組の質を向上させる議論をしたいが、予算が削られ、現場は苦しんでいる」（山本氏）などの意見を述べました。
　参加者からは、「そもそもなぜ一方的に地デジ化され、テレビを買い換えなければならないのか」「地デジ化でうちはテレビが映らなくなった。誰に相談したらいいのか分からない」「地デジ以前にテレビ番組の質をもっと良いものにしてほしい」などの意見・質問があり、パネリストが回答しました。