４月の京都府知事選で、当時の知事室長が府管理職員らに山田啓二知事の街頭演説を聞きに行くよう促すメールを送っていた問題で、外部有識者らでつくる調査委員会は26日、「組織的な参加要請の広がりはなかった」「告発する必要性はない」などどする最終報告を知事に提出しました。
　日本共産党府議団（新井進団長、11人）は同日、この報告に対し、知事の責任を明確にし、事実関係の徹底究明を求める「談話」を発表しました。
　「談話」の全文は以下の通り。


　本日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会」が開催され、委員会としての最終報告が承認され、知事に提出された。
　わが党は、この問題が発覚して以降、今回の事案が組織的な行政ぐるみの選挙活動、公選法違反の地位利用問題であること、その背景には、知事自身によるトップダウンの府政運営があることを指摘してきた。そして、知事の責任を明確にするとともに、事実関係を徹底究明し、府民に全貌が明らかにされることを強く求めてきた。
　「調査委員会」の報告中間案は「座長案」として、７月14日の総務常任委員会に報告されたが、「第三者でなく、府職員が聞き取りを実施したのはおかしいのではないか」「演説会の日程をどこから入手したか明らかになっていない」など、わが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた。
　しかし、今回の「報告」は、その「座長案」とほぼ同じものであり、「組織的な参加要請の広がりはなかった」「告発する必要性までない」と結論づけた。これでは、府民の真相解明の声に応えられず、知事が調査委員会にまる投げをし、幕引きをはかったものと言わざるを得ない。
　知事の責任は極めて重大である。自らの選挙での事件であり、不十分な「委員会」の報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許されず、真相究明と自らの責任を府民の前に明らかにすることを強く求めるものである。

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