消費税なくす京都の会総会　消費税をなくす京都の会は５日、京都市内で第19回総会と学習会を開催し、30人が参加しました。
　学習会では、坪井修さん（京都中小業者団体連絡会事務局）が「社会保障・雇用・経済成長のための財政再建はどうあるべきか―もう一度始めよう国民本位の税制再入門」と題して、財政危機の要因や生活密着型の内需拡大への転換、社会保障財源創出の道筋を示しました。
　坪井氏は財政危機を作り出したのは、社会保障のためでなく、無駄な公共事業・軍事費の増大と大企業・大資産家への行き過ぎた減税であり、巨大な公共事業から生活密着型の政治へ切り替えれば軍事費大削減は不可能ではないと指摘。そして、「消費税増税なしで社会保障財源がつくれる」ことを示しました。
　また、国会議員の定数削減は消費税増税への地ならしであり、国会議員を減らすより政党助成金をなくしたほうが支出を減らせるとのべ、「消費税増税反対の多数派づくりと議員定数削減反対の運動を一体で進める、幅広い人々と率直な対話を進めよう。消費税が10％になったら自分はどうなるかをシュミレーションしてみよう」と話しました。
　参加者からは、「憲法に基づいて、消費税の違憲訴訟ができないか」「消費税が値切られて、価格に転嫁できない」「消費者の立場から、食料品など生活費は消費税はやめてほしい」などの意見が出されました。

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　総会では、会員拡大を重視してきた結果、京都では61801人になり、全国では150万人を超えたこと、消費税をなくす全国の会の会報「ノー消費税」の購読者を増やしてきたことが報告されました。
　討論では、会員名簿の整備、労働者や若者も参加しやすい運動の工夫、地域での「会」の結成、消費税の歌を作るなどの意見が出されました。そして、一人ひとりの疑問や要求にこたえ、会員を増やし、世論を高める、学習を重ねて、運動を進める力をつける、ことを申し合わせました。（調子恵美子）

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