八幡市議会の文教厚生常任委員会が22日開かれ、八幡市は、障害児の放課後保障・学童保育について、来年度から自立支援法にもとづく児童デイサービスをメーンにした事業として実施する方向で制度を改善することを明らかにしました。
　同委員会で、日本共産党の山本邦夫議員が、障害児の八幡支援学校における放課後保障の事業の改善を求めたのにたいし、市は、「現在は、地域生活支援事業の日中一時支援事業として実施しているが、来年度から児童デイサービスをメーンとした事業にするため現在、府と事業者と協議をしている」と答弁しました。今後、制度の具体化をすすめていくことになりますが、事業所報酬などの改善が見込まれます。
　この問題をめぐっては、今年４月の支援学校開設に向け、八幡市と久御山町が、法にもとづく児童デイサービスとしての事業化を予定していたのに、京都府の不理解により実施できませんでした。その結果、事業所の報酬単価が低い日中一時支援としてスタートせざるをえず、今後の事業の継続が懸念されていました。
　同党八幡市議団やひなご大介党市委員長（府議候補）は今年１月党国会議員団とともに政府交渉を行い、京都府の不理解などの問題点が浮き彫りになり、児童デイサービスとしての事業化を認めない根拠が問われていました。（Ｙ）

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