円高に苦しむ中小業者に支援を　共産党京都市議団

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は24日、急激な円高に対する中小業者への緊急支援を求める申し入れ書を門川市長に提出しました。
　申し入れ書では、同議員団と同党府議団が実施した円高影響調査で、「さらに安い価格の海外ものが輸入される」（西陣織ネクタイ製造）「輸出すればするほど赤字になる」（医療機器製造）など切実な声が出されたことを紹介。急激な円高に対して企業努力だけでは限界があると指摘し、支援対策として○市として対策本部を設置し、実態把握や相談体制の強化○制度融資返済の据え置き期間の延長○リース料助成や家賃、電気代金などの固定費への直接補助○為替投機に対する国際的規制、原材料の値下げによる円高差益の還元、円高を口実にした下請け単価のカットを許さないための監督強化などを国に要望─などを求めています。
　提出は井坂博文、蔵田共子、西村善美、宮田絵里子の４議員が行い、応対した産業観光局の森井保光局長は、「政府は10日、閣議決定で円高への緊急対応策を決めたが、前倒しして実施するよう府とともに要望したところ。市としても対策を強化したい」と答えました。