高等教育の学費無償化を 全国署名スタート
「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」「京都の公立高校30人学級をすすめる会」の教職員や父母ら12人が25日夕、東山区の京阪三条駅前で「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願署名を呼び掛けました。
同署名は20年前から取り組まれてきた教育全国署名で、これまでに約3億8000万人分が集められ、文科省が少人数学級推進などを含む教職員定数改善計画を発表し、新規に高校生への給付型奨学金事業の創設へむけ予算要求するなど大きく貢献してきました。今年は、国と府に対し教育費の無償化、保護者負担の軽減や教育援助制度の充実、市立高校の学費負担の軽減と私学助成の増額などを求めています。
署名行動では、教職員らが「国際人権A規約」で高校も大学も無償化を段階的に実施するよう規定しているとのべ、「子ども2人が私立高校や大学にいくと、学費は1000万円を超え、とても行かせられない。お金の心配なく学ぶことができるようにしてほしい」などと訴えました。
署名にサインした堀池正次郎さん(26)は「学校はあまり好きではなかったが、教育予算を増やすことは当然のことだと思う。署名することで少しでも前進できればうれしい」と話していました。