都市計画税を考える学習会　日本共産党京田辺市議団（塩貝建夫団長、４人）は25日、同市内で「都市計画税を考える学習会」を開き、17人が参加しました。学習会は都市計画税の引き下げを求める運動に取り組む一環として開いたもの。
　青木こうじろう前市議が、昨年12月議会に同党議員団として、市の都市計画税の税率を現行の0.28％から0.2％へ引き下げる条例改正案を提出したことを紹介。
　水野恭子議員は、都市計画税の仕組みや目的、同市の税率が府内で２番目に高いことを指摘し、10年間で一世帯あたりの年間所得が約80万円も下がっているにもかかわらず、都市計画税は１世帯あたり３万2000円前後で推移し、負担が重くなっている現状を説明しました。
　また水野議員は1992年にも、党議員団が引き下げの条例改正案を提案し、市民からも引き下げを求める署名が議会に提出され運動が広がる中で、当時0.3％の税率を0.28％へ引き下げたことも紹介し、議会への請願署名にも取り組み、世論を広げていこうと呼びかけました。
　参加者との懇談では、「退職をしてからお金のことに敏感になった。都市計画税が去年から上がっており、腹が立った」「無駄な工事や大型事業をやめさせることも大事ではないか」などの声が出されました。
　また塩貝議員がこの間、日本共産党として繰り返し議会で取り上げる中で、当初は「財源として必要」という答弁だけだったのが、「都市計画の事業はおおむね終了に近づきつつある」、「いつまでも高い税率のままでよいとは考えていない」という市長答弁がされるなど、市の対応も変化していることを報告し、「大きな運動で引き下げを実現する好機。ぜひみなさんと力あわせて取り組みたい」と決意を述べました。（Ａ）

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