敬老パス見直しなど市民負担増提言　京都市有識者会議

　昨年12月に設置され、人件費や税負担のあり方を見直す観点から、京都市財政の改革案を話し合う「市財政改革有識者会議」が24日開かれ、市民への負担増や市職員削減などを盛り込んだ提言をまとめました。
　提言では、福祉施策の見直しについて、所得に応じて一部有料で支給している地下鉄・市バスの敬老乗車証の料金や、保育士数や保育料の軽減措置など国基準より上乗せしている施策の見直しを要求。人件費については、職員数が他の政令市を上回る消防局や教育委員会について、数値目標を設け人件費を削減するよう提案しています。