京都市、来年１月から子宮頸がんワクチン助成を実施

　京都市は９月30日、市議会本会議で全額自己負担になっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチンへの助成制度を来年１月に創設することを明らかにしました。日本共産党の西野さちこ議員らの質問に門川市長が答えたもの。
　西野議員が、「市は年度内には制度創設したいと答弁してきた。一刻も早い実施を」と要求。これに対して市長は「11月市会で必要な補正予算を提案し、制度創設に向け準備する」と答弁しました。
　子宮頸がんは、20代の女性で発症率が高く、10代でのワクチン接種が有効とされているもの。費用は約５万円と高いため、新日本婦人の会京都府本部などが市や府に助成を要望。同党も繰り返し、本会議や委員会で求めてきました。
　既に、府は開会中の９月議会に、中学３年生への助成制度を設ける市町村に対して、３分の１を補助する補正予算案を提案。自己負担を無料とする京田辺市、井手、宇治田原、和束の３町を始め、京都市以外の25市町村が９月議会に助成制度創設の補正予算を提案していました。