９月30日に開かれた９月定例府議会の一般質問で、山田知事は、関西財界や大阪府が「関西広域連合は道州制を目指すもの」と言明していることを「知っている」と認めるなど、関西財界主導で道州制を目指すねらいが浮き彫りになりました。質問した日本共産党の新井進議員は、府民不在で財界主導と厳しく批判しました。
　新井議員は、府が６月定例府議会で「近畿ブロック知事会で関西広域連合は道州制を前提にしたものではないと確認した」と報告したにもかかわらず、同時期に関西経済連合会（関経連）会長が「関西では道州制へのステップとなる関西広域連合の設立を目指している」とコメントを発表（６月22日）したことを指摘。また、大阪府議会９月定例会でも、理事者資料で「道州制導入に向けたコンセンサス形成にも有効」と書かれていることを告発し、「知事が『道州制へのステップではない』と言っても、関西財界や大阪府は道州制へのステップであると明言している。知事の説明とは違うのではないか」と迫りました。知事は「関西財界や大阪府がそう言っているのは知っている」と財界主導で道州制へ進められていることを認めました。
　また新井議員は、「（災害等の）広域行政に対応するため」と主張する山田知事に対し、昨年３月開かれた関西広域連合について議論する本部会議で前副知事が「実際に大規模災害が起こった場合、政令市の消防局を中心とした実働部隊には知事の指揮命令権がない」と発言していることや、政令市である京都市が参加する考えがないことなどを指摘し、「大規模災害対策の計画を作っても実際には役に立たない」と矛盾を明らかにしました。
　新井議員は府民に問題点が知らされておらず、寄せられた意見が104件しかないことを示し、「公開討論や住民投票などを行うべき」と求めました。

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