７日開かれた９月府議会の議会運営委員会選挙区・定数等小委員会で、自民・民主・公明・創生の与党会派が、府議会の定数を１増（西京区）３減（左京区１、南丹市１、舞鶴市１）する案を表明。日本共産党府議団（新井進団長、11人）は１増（西京区）１減（南丹市）で一票の格差を是正する案を提案しました。同委員会でまとまらないまま両論併記となり、８日の閉会本会議で採決される見込みです。
　日本共産党府議団は７日、「民意を削り、行政へのチェック機能を弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」とする声明を発表しました。
　全文は以下の通り。


　京都府議会は、この間「選挙区・定数等小委員会」で、「法の下での平等」「民意を正確に反映させる」ため、最大２・８９ともなっている「格差是正」を中心に議論が行われてきた。
　わが党議員団は、府議会の定数はすでに法定定数69名から７名減じた62名となっていることから、これ以上の定数削減は「民意を削る」こととなり、多様な府民の声を反映した議会の権能を損ねることを指摘し、定数削減は行うべきでないと主張してきた。
　また、「厳しい京都府の行財政の事情を踏まえて」というのなら、議員報酬こそ削減すべきと主張してきた。
　ところが「小委員会」で、与党会派は「１増３減の定数２名削減」を主張した。
　わが党議員団は、こうした民意を削る定数削減には反対であり、「財政問題」を理由にするのならば、府議会議員の報酬の大幅削減を提案するものである。

  1. 定数削減は民意を削り、行政へのチェック機能を弱めることになる。

    　地方自治体は、首長も議会も住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」をとっている。これは、住民の声を議会・議員を通じて、地方自治体の運営に反映させるとともに、首長の暴走や独断を許さないチェック機能を果たすためのものである。
    　議員定数の削減は、この議会の役割を後退させ、府民の暮らしや地域経済が深刻となっているもとで、多様な府民の声が反映しないゆがみを生みだすものとなる。
    　京都府議会は、すでに法定定数から７名も削減しており、これ以上の削減は行うべきではない。

  2. 「議会も身を切る」というのなら、「議員報酬」３分の１カットを

    　　「財政が厳しいおり、議会も身を切る必要がある」として「定数削減」が強調されるが、今回の２名削減で生み出される財源は4400万円である。（報酬と政務調査費で議員一人当たり2200万円）
    　議員報酬については、わが党議員団はこれまでから「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と報酬引き上げには反対してきた。「議会も身を切る」というのなら、この引き上げられてきた報酬を３分の１程度削減することで約３億円の財源確保となる。
    　日本共産党府会議員団は、民意を削り、議会の権能を弱める議員定数削減でなく、議員報酬の３分の１削減を提案し、府民的な討論をよびかけるものである。

シェア