日本共産党府議団（新井進団長、11人）は12日、京都市中京区の社会福祉会館で、９月府議会で与党が強行した議員定数削減と関西広域連合設立案の問題点などを報告する議会報告・要求懇談会（自治体要求連絡会共催）を開き、60人が参加しました。
　新井進府議団長が議会論戦について報告。議会で明らかになった関西広域連合の問題点として、パブリックコメントを行わず府民の意見を１０４件しか聞いていない▽奈良県が参加せず、観光などの連携が取れない▽消防力を持つ政令市が不参加で、実際に災害が起こっても実行力がない▽与党議員からも疑問の声が上がり、異例の８項目もの付帯決議をした―ことなどを指摘。「財界は関西広域連合をステップにして道州制を目指している。道州制への動きを食い止め、住民の願いを実現する府政・地方自治の実現に全力をあげたい」と語りました。
　議員定数削減については、与党会派が議会のチェック機能を弱める「定数削減ありき」で進め、左京区を強引に削減するなど「党利党略的なもの」と批判し、「『議員も身を削るべき』と言うなら定数削減でなく、議員報酬を減らすべき。いっせい地方選挙では日本共産党を前進させ、左京区でも現職２人を必ず勝ち取りたい」と訴えました。
　みつなが敦彦府議は、同党の円高調査にもとづく景気・経済対策などの議会論戦や、ワクチンへの助成制度拡充・有害鳥獣対策の前進などの成果を語り、「暮らしを支える府政に変えるために、固定費の補助や住宅改修助成制度などを実現させたい。左京区では、梅木府議とともに定数４で２議席を勝ち取り、日本共産党を必ず前進させたい」と決意を述べました。
　参加者から経済・仕事おこし、子育て、教育などについて報告や要望がありました。

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