日本共産党京都市議団は15日、京都市中京区のハートピア京都で、市政報告・予算要求懇談会を開催し、約70人の市民らが参加しました。
　倉林明子市議団幹事長が、開会中の９月議会の日本共産党の論戦で、子宮頸がんワクチン助成や、「円高関連特別経営相談窓口」の開設など市民要求が実現したことを報告しました。その上で、「市財政改革有識者会議」が財政改革のためとして発表（10月４日）した「提言」の問題点にふれ、「市税軽減措置の廃止による増税、全国平均を超える公的サービスの切捨て、ケースワーカーなど市民の暮らしに直結する職員削減がもりこまれ、市民生活に重大な影響を与える内容」と厳しく批判し、「来年度予算から提言が具体化されていく。市民の大運動で、負担増と市民サービス切捨てをはねかえそう」と訴えました。
　参加した市民から、円高対策、高齢者福祉などについての要望がだされました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」24日付に掲載）

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