帝国データバンク京都支店が５日発表した、10月度の府内企業倒産件数は40件（負債総額357億5000万円）で、２カ月連続で前月を上回る件数となりました。
　前月から、倒産件数は17.6％（６件増）、負債総額は652.2％（308億2000万円増）上回りました。300億円超の大口倒産が発生し、負債総額は今年最大となりました。
　大口倒産は、㈱京都住研（不動産業、京都市上京区）で、負債額は約323億円に上ります。
　倒産の主要因は「景気変動」が35件で構成比87.5％と横ばい。資本金別では個人経営の倒産が55.0％（22件）。業種別では「建設」が35.0％（14件）と２カ月連続最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、内需関連企業における受注環境は悪化の兆しが見られ、外需についても、円高の進行に加え先行きに不透明感が強まっていると指摘。「金融円滑化やエコポイントといった政策効果によって、今年前半は小康を保ってきた府内の企業倒産だが、資金需要が高まる年末に向けて、弁済の先送りで持ちこたえてきた企業の中から脱落する企業が増加しそうだ」と述べています。

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