京都府市民総行動（１）　京都市に11項目の要望

　雇用と営業を守る京都府・市政の実現をと、「11・10秋の府市民総行動」（同実行委員会主催）が10日取り組まれ、参加者は京都市に要請書を提出しました。また40人が約１時間にわたり同市役所前（京都市中京区）で座り込みました。
　要請書は、市が市立病院の独立法人化など公的役割を放棄し、さらに行政リストラを進めようとしていることを批判し、暮らしを守る対策が必要と指摘。そのために○住宅改修助成制度など、経済波及効果の高い対策の強化や教育・福祉・医療分野での雇用・経済対策の強化○雇用を維持・確保し、地域経済への社会的責任を果たすよう、企業へ要望○公契約条例を制定し、公契約にかかわって働く人々の賃金を1000円（時間給）以上にする○子どもの医療費を小学校卒業まで通院も無料化するなど、子育て支援、子どもの貧困対策の強化○国民健康保険の保険証の取り上げや資格証明書を発行しないことーなど１１項目の施策充実を掲げています。