2010年秋府市民総行動　「2010年秋府市民総行動」（同実行委員会主催）の京都府への要請行動が10日行われ、昼休みデモや個人請願行動が実施されました。
　府庁前で行った昼休み大街頭演説会で、実行委員会を代表して京都総評の岩橋祐治議長が「雇用や経済が危機的な状況の中、行政は仕事おこしや暮らしを助ける施策を打ち出すべき。命と暮らしを守る政治に変えるために行動しよう」と訴えました。
　日本共産党の梅木のりひで府議があいさつし、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題について「私たちは国内農業を破壊するTPPの協議に入ること自体に反対。知事はTPPによって府内農業への影響を試算し、政府に撤回を求めるべき」と訴え。また府民、中小業者が苦しんでいる実態を紹介し、「住宅改修助成制度の創設など、暮らしを助ける府政に変えるために全力をあげていく」と決意を述べしました。
　各団体から「農業を破壊するTPPは撤回すべき」（農民連）、「仕事がなくて苦しんでいる。住宅改修助成制度の創設を」（京建労）、「子どもの医療費、ワクチンへの助成制度の拡充を」（新婦人）、「行政は業者の固定費への補助を行うべき」（京商連）、「国保料の引き下げを」（社保協）などの訴えがありました。
　約250人が参加し、「TPPは撤回せよ」「住宅リフォーム制度を実現せよ」「失業者の暮らしを守れ」とシュプレヒコールしながら京都府庁周辺をデモ行進しました。行進後、山田知事あての「府民のいのちとくらし、雇用と営業を守る施策の充実を求める請願書」を提出しました。

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