京都市が左京区の「岡崎地域」を国の「総合特区」制度を使って規制緩和と民間活力で高級ホテルなどを誘致して、再開発する計画づくりを進めている問題で24日、地元住民らが参加して学習会を開きました。主催は京都・まちづくり市民会議。
　奈良女子大学大学院の中山徹教授が、「総合特区」制度について講演。同制度が、小泉政権時につくられた規制緩和策を原型に、民主党政権が再編したものと指摘。「地方自治体や企業から具体的な規制緩和内容を募集し、それに基づく『特区』を設ける。『特区』で成功したものは全国規模で規制緩和される危険性がある」と述べました。
　中山氏は少子高齢化時代に大型施設開発で消費が生まれるはずがないとのべ、「これからの時代は暮らしの質を向上するまちづくりが必要。高級ホテル誘致など、まったく必要ない」と批判しました。
　日本共産党のひぐち英明、とがし豊両京都市議が「ホテルのために市民のグラウンドをつぶすなんて許せない」など、市民の怒りの声を紹介しました。
　同党のみつなが敦彦府議、さとう和夫京都市議も参加しました。

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