生活・雇用危機打開を！　京都総評が府下地区労・協に呼びかけた「秋の地域総行動」が24日を前後して取り組まれました。生活・雇用危機打開、労働組合の組織拡大、企業や事業所内での取り組みの強化とともに広く市民・府民への働きかけ、個人商店や中小企業への共同のアピールを重視した闘いを展開しました。
　伏見地区労（29単組・分会）では早朝と夕刻に京阪、近鉄、京都市営地下鉄など13駅頭でのビラ配布行動に16労組が参加しました。昼休みには伏見、深草、醍醐の３コースで昼デモを行い、約10単組・分会が働くものの生活と権利、医療保険制度の抜本改善、高齢者福祉、公契約条例制定、消費税導入反対などのシュプレヒコールで市民に訴えました。（写真は伏見コースで大手筋商店街を行進）
　デモ終了後、香川地区労事務局長は「各単租での取り組みの強化とともに、地域へ繰り出す取り組みが求められ、ミュージックフェスティバルや生活相談会などの地域での取り組みをぜひ成功させたい」と訴えました。
　また伏見ハローク前や西大手筋商店街で、27日の「ミュージック・ピース・フェスin伏見」や12月19日の「生活相談会」の案内などもアピールしました。
　午後からは地区労参加の労組訪問や京都南労働監督署との申し入れと懇談なども取り組まれました。監督署には伏見地区労、綴喜地労協、相楽地労協が共同で「働くもののいのちと健康・安全を守る要望書」を提出し、不当労働行為、退職強要、賃金未払い問題や職場におけるメンタルヘルス不全の異常な広がりを防止する具体的な指導」などについて申し入れ、懇談しました。
　監督署長らが対応し、昨年は過去最高の労使双方から5000件を越える相談業務があり、今年はこれを上回る件数が予想されるとの話し、不況下での厳しい労働環境の現場が浮き彫りになりました。
　また労働基準監督官の増員も申し入れには、「労組からの増員要求は全く同感で、十分な監督、指導ができるよう上申していく」と述べました。（仲野良典）

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