今年８月に結成された「ふるさと再生京都懇談会」（田中康夫代表）の２回目の交流会が11日、京都市中京区で開かれ、府内の自治体職員や農民、研究者ら20人が参加、地域再生に向けた来年の事業計画や行動計画などが話し合われました。
　田中代表が「鳥獣被害、TPP、自治体合併や医療過疎など疲弊のスピードが速まっており、再生への仕組み作りとそれを行う力を早期に作り上げなければならない」と述べ、住み続けられる地域にしていくために必要なネットワーク形成と交流の場作り、同懇談会が各地の行動にかかわり、力を貸す人の集団となることを提案しました。
　具体策として、田中氏は○村おこしや町づくりの担い手となる人材と自治体職員や教師、地域で生計を立てる自営業者、研究者、NPO団体などのデータベースづくり○京丹後市や南山城村などでの地域懇談会の開催、を呼びかけました。
　参加者から「このままでは鳥獣被害とTPPで農村は疲弊する。各地域で学習会を開こう」「住み続けるための経済提言が必要」「京都府内のふるさと再発見ツアーを組み、現地に行って学び、交流をしてほしい」などの意見が出されました。
　交流会に先立ち、京都府が取り組んでいる地域再生プロジェクト、里力再生事業についてそれぞれの担当者から事業内容などについて報告されました。

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