日本共産党京田辺市議団が取り組んだ「市民アンケート」に約280通の結果をまとめ、17日、京田辺市長あてに「二〇一〇年市民アンケートにもとづく要求書」を提出しました。
　要求書ではアンケート結果の特徴として、「国民の収入が減り続ける一方で、税や医療、介護の負担が増大するという状況の中で、暮らしや医療・健康、介護への不安が大きく広がっている」、「いわゆる20歳代～40歳代の子育て世代を中心に、多面的な子育て支援の要求が高い」、「身近な暮らし、生活に関わって具体的な声が寄せられている」など３点を指摘。
　（1）国保税・介護保険、医療などや、都市計画税・固定資産税の負担を軽減し、誰もが安心して暮せるまちに（2）子育て世代の願いに応えた子育て支援策の拡充を（3）歩道の整備・改善、バス路線網の大幅な見直しをはじめ、住みよいまちづくりをすすめる、の３つの柱にそって、○水道料金、下水道料金を引き下げること○子どもの医療費無料化を拡大すること○中学校給食を実施すること○歩道、道路の凸凹の改善などバリアフリー化のいっそうの促進○公共バス路線網について（略）全面的な再検討を行なうこと○街灯の設置など、合計25項目の実現を求めています。（青木こうじろう）

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