帝国データバンク京都支店が11日まとめた2010年の府内企業倒産概況は、倒産件数が457件、負債総額は782億7200万円と件数・負債額とも前年を下回りましたが、倒産の主要因が「不況」とする比率は89.5％と過去最高となりました。
　景気変動による「不況型」倒産は前年から1.4％の増加で、集計対象を法的整理のみと変更した01年以降最高となりました。件数は7.9％（39件）減、負債額は28.9％（318億5800万円）減でした。
　業種別では「建設」が133件（構成比29.1％）と11年連続最多発。うち112件が負債１億円未満の小規模事業者です。
　また昨年12月の倒産件数は34件（負債総額17億1400万円）で、前月から5.6％（２件）減少、負債額は72.5％（45億2800万円）減少しました。
　調査した帝国データバンク京都支店によると、中小企業金融円滑化法や家電・住宅エコポイント制度といった政策効果で２月以降６カ月連続で前月を下回ったが、９月以降２カ月連続前月を上回るなど、「府内の企業倒産は徐々増加の兆しを見せ始めている」と指摘。円高など景気を悪化させる要因は山積しているとのべ、「政策効果によって現状は企業倒産が先送りされている模様だが、破たん懸念先は確実に増えており、倒産リスクの高まりは楽観を許さない」としています。

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