日本共産党も参加する「みんなで市民参加の舞鶴をつくる会」は22日、30日に告示される舞鶴市長選（２月６日投票）についての声明を発表しました。
　全文は次の通り。


「市民参加の会」は候補者擁立は困難と判断
　市民のみなさん。
　市民の暮らしと福祉を守るうえで、きわめて大切な舞鶴市長選挙（１月30日告示・２月６日投票）が、間近に迫ってきました。
　市民参加の会は「地域医療の確立や経済の振興など、市民の切実な要求を実現する市長を」と、候補者の擁立に努めてきました。昨年末にはいったん候補者を内定しましたが、本人から健康上の理由で辞退の申し出があり、その後も全力をあげましたが、現時点で擁立は困難と判断しました。
市政を動かす市民の力を確信にいまこそ力の発揮を
　みなさん。
　四年前の市長選挙では「市政を変えたい」と願う市民の力が発揮されました。
　前市長が市民病院の運営を投げ出し、独断で「民営化」を打ち出したことに対し、「市民病院を再建してほしい」の世論が広がりました。「民営化」の是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名が、短期間に七千筆を超えて寄せられ、直後の市長選挙では「市民病院の再建」「市民派」を掲げた現市長が当選しました。
　この力の発揮によって、現市政のもとで、舞鶴市が地域医療を守る責任を一定果たすとともに、子どもの医療費の就学前までの無料化、中学校教室へのエアコン設置などが実現しました。これらのたたかいに私たちも加わり、みなさんと力をあわせて声を大きくしていった結果と確信しています。
市民要求の実現で、生活を守る市政を
　みなさん。今度の市長選挙は、市民の暮らしと福祉、地域経済振興など、切実な願いをさらに実現させるとともに、民主党・菅政権が消費税増税をはじめとする、はかりしれない負担増をすすめようとしているもと、舞鶴市政が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすかどうか、このことが問われます。
　私たち市民参加の会は、国の悪政から市民生活を守るためにたたかうとともに、救急医療体制や公的病院の再編など地域医療を確立させる願いをはじめ、住宅リフォーム助成制度の創設など地域経済振興、子どもの医療無料化を小学校卒業まで拡充、中学校給食の実現など、掲げた要求の実現に力を尽くす決意です。
立候補を予定している方について
　私たち市民参加の会は、その立場から、現市長に対して九項目の要求書を提出し、回答を求めました。
　回答書には「市の主導で地域医療を支える組織を設置」「救命救急センターの設置」「加佐診療所の機能は残す」「子どもの医療費は小学校卒業まで無料に」「中学校給食の検討」「住宅リフォーム助成の検討」と、市民の願い実現へ積極的な内容をふくんでいます。同時に、ＴＰＰ問題や憲法九条擁護では明確な態度表明ができない弱さがあります。
　自民党と民主党、連合指導部の「野合」に推され、立候補を予定されている方は、「株式会社・舞鶴市役所」（ホームページ）と市政運営に「企業経営」の感覚を持ち込むと主張しています。これでは、市民のいのちと暮らしを守る事業が、次々と切り捨てられるのではないでしょうか。
　多くの国民が「民主党政権には幻滅」「自民党にも戻りたくない」との思いをもつ今、こうした「野合｣で古い市政を復活させることは許されません。
市民の要求実現に全力をあげます
　私たちは、市民のみなさんの切実な願いを実現することを最優先する舞鶴市政をめざし、市民のみなさんと力をあわせ、宣伝・署名などをさらに強め、要求実現めざす決意です。

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