さくらだ忠衛氏「日本に必要なのはTPPでなく東アジア共同体」
乙訓革新懇は18日、長岡京市産業文化会館で年次総会を開き53人が参加しました。
一部では、京都大学経済学研究科講師で向日市の市長選候補者でもあるさくらだ忠衛氏がTPP問題について講演しました。
菅首相が昨年10月の臨時国会で突然TPP参加の方向を表明した背景について、アメリカのアジア戦略があることや民主党のマニフェストにある東アジア共同体の実現とは正反対の方向であること、TPPに参加すれば、アメリカ主導で例外のない関税撤廃がすすめられ、モノの取引から知的財産、企業・資本、労働、環境、政府調達まで覆いつくすものであることを強調しました。農産物の生産減少額は4兆1000億円、関連産業の影響は、GDP減少額が7兆9000億円、就業機会の喪失は340万人(農水省試算)にのぼることを報告しました。
そしてNAFTA(北米自由貿易協定)を告発した映画「ボーダータウン報道されない殺人者」を紹介。アメリカで公開されなかった映画でTPPの本当の姿がよくわかり、TPPに参加させない世論を広げましょうと訴えました。
総会では活動方針として、(1)4月向日市の市長選挙でさくらだ勝利のために全力をあげること(2)核兵器廃絶のための新しい国際署名にとりくむこと(3)消費税増税、TPP参加や衆議院の定数削減に反対するとりくみ、地域要求実現のための運動(4)中学校区、青年、職場革新懇のたちあげ、会員と全国革新懇ニュースの倍加運動に取り組むことを決めました。(梅林)