日本写真印刷の雇い止めを撤回　共産党日写支部

　昨年末、タッチパネル製造や出版・商業印刷などを行う「日本写真印刷」（京都市中京区）が、60歳定年後に再雇用した労働者を雇い止めするというリストラを強行しました。日本共産党日本写真印刷支部が「65歳までの雇用は企業の社会的責任だ。雇い止めの撤回せよ」と訴え、このほど雇い止めを撤回させました。
　同支部によると、雇い止めは昨年12月、再雇用者約40人に「業績悪化」を理由に雇用継続打ち切りの通知がされました。
　これに同支部は、同社の内部留保が835億円もあることなどを紹介し、業績悪化によるリストラは「高齢者雇用安定法」に反し、企業の社会的責任を放棄するものと批判したビラを作成。同社門前で４回の宣伝・配布を行い、雇い止め撤回を訴えました。
　その結果、会社側が雇い止めを撤回し雇用継続する通知を当事者に送ったことが判明しました。（詳しくは「週刊しんぶん京都民報」２月27日付）。