25日、京都府立体育館で開かれた日本共産党演説会に日本航空パイロットで不当解雇撤回裁判原告団の山口宏弥団長が登壇し、裁判勝利への支援を訴えました。
　昨年末、パイロットと客室乗務員165人もの大量解雇を強行した日航に対し山口氏は「裁判で３つのことを明らかにしたい」と切り出し、第一に解雇は整理解雇四要件を踏みにじった不当なものであると批判。「日航側は整理解雇通告した時点ですでに希望退職者が1600人を超えており、人員削減目標を上回り、また営業利益も1460億円と目標の250億円を大幅に上回っており、解雇は根拠のないものだった」と指摘しました。
　二つ目として、山口氏は「日航の再建は金もうけ優先、安全二の次ではなく、安全第一の再建こそ国民が望んでいるものだ」と主張しました。
　さらに「３つ目として破たんの原因をはっきりさせたい」と山口氏は力を込め、「80年代に日本政府が米国の圧力によって、日航にジャンボ機を大量に購入させ、地方空港を乱造させたことにある。経営側と行政の責任を明らかにしていきたい」と訴えました。
　そして山口氏はこの無法な整理解雇を許さず力いっぱい闘うことの決意と、闘いを支援する日本共産党への感謝をのべ、「いっせい地方選挙で日本共産党の躍進に期待します」と呼びかけました。

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