ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。公共事業の入札なども自由化の対象にされると聞き、心配しています。
　昨年２、３月、府の小中学校のＴＶ地デジ化事業が大型店に独占落札されました。政府が地元業者へ優先発注するために行った施策でしたが、府は一定価格以上の入札について外国企業への参入条件を整えるＷＴＯ（世界貿易協定）に配慮するとして、地元業者が参加しにくい府内一括の高額発注をしました。
　今でも地元電気店は大変厳しい。大型量販店にないきめ細かいサービスをしていますが、消費者は安い大型店に行きます。公共事業の入札に外国企業が参入できるようにするとは、この流れをさらに進めるでしょう。商売できなくなります。
　ＴＰＰは電気業界全体にとってもいいものじゃないと思いますよ。今でも韓国メーカーは日本メーカーに勝る商品を開発しています。対して日本メーカーは、中国の安い労働力に頼って外注ばかり。おかげで中国に技術を盗まれ、今では中国の技術なしでは生産もできない状況です。
　安さ求めて外国に行っても将来的には負ける。その流れに拍車をかけるより、地域の事業所を育て、技術力を高める道の方がいいんとちゃいますか。（「週刊しんぶん京都民報」2011年01月30日付に掲載）

シェア