開会中の京都市議会２月定例会で、日本共産党の山中渡議員は２月28日、代表質問で住宅リフォーム助成制度の創設、２度の事故を引き起こした市の焼却灰溶融炉施設について、門川市長の姿勢をただしました。
　山中議員は、住宅リフォーム助成制度が大きな経済波及効果を生んでいることや、制度実施にあたり国の社会資本整備総合交付金を活用することができることを紹介し、制度創設を求めました。
　由木副市長は、「交付金を活用しても、半分以上は市の負担が必要となる」との答弁に収支しました。
　また、山中議員は、溶融炉施設でダイオキシン類検出や炉内の耐火れんがの亀裂が発生した問題で、「欠陥施設であることは明らか。運転中止を」と要求。環境政策局長は、「溶融炉は必要な施設」と述べ、引き続き運転を目指すと答弁しました。

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