日本の医療を支えているのは「いつでも・どこでも・誰でも」が保険証１枚で必要な医療が十分に受けられる国民皆保険制度です。お金のあるなしに関係なく医療にかかることができるこの制度は、医療者にとっても誇りです。その国民皆保険制度がＴＰＰへの参加により否定されるのではないかという危惧（きぐ）が医療者の間にも広がっています。
　経済のグローバル化が進む中、アメリカをはじめ諸外国の多国籍企業が、日本に対しあらゆる分野での規制緩和を求めています。医療分野も例外ではありません。
　もっとも危惧されることのひとつが、国が長年ねらってきた「混合診療の全面解禁」が一気に進むことです。
　混合診療は、「保険がきく医療」と「きかない医療」を、患者さんに対して同時に提供するものです。保険のきかない医療は「自由診療」といって全額自己負担になり、お金のない人は受けることができません。
　混合診療を認めると自由診療が拡大し、逆に保険のきく範囲が狭められる恐れがあります。そうなれば、貧富の差が受けられる医療の差に直結します。
　だから日本の医療者は安全性・有効性の確認された医療は保険がきくようにするべきだと抵抗し続け、現在でも抜け穴は作られてきましたが、全面解禁は許していません。
　しかし、諸外国の企業から見れば「自由診療」は魅力的な市場です。ＴＰＰへの参加を口実に政府が混合診療全面解禁へ踏み出すのではないでしょうか。
　もう一つ危惧されるのは、病院経営への株式会社参入が広がる恐れです。一部医療機関では、富裕層へターゲットを絞り、高度医療を提供する動きが出ています。すでに神戸市では選りすぐりの医師を集めた医療・研究施設が設置され、総合特区制度で外国人富裕層患者の受け入れ（医療ツーリズム）を積極的に進めようとしています。
　医療は、患者さんの生命や健康を守るためにあるもので、利益を生み出すものではもとよりありません。しかし、ＴＰＰへの参加により、こうした医療に利益優先の考えを持ち込もうとする動きが加速することは、許すことができません。
　政府が、今一度医療とは何か、求められる医療保障の仕組みとは何かに立ち戻り、誰もが分け隔てなく医療を受けられる国民皆保険制度を守り、発展させる立場で政治を行うよう、強く求めたいと思います。（「週刊しんぶん京都民報」2011年02月20日付に掲載）

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