岡田知弘氏「住民の立場に立った震災復興を」

　東日本大震災やＴＰＰ問題などについて考える「京都経済を考えるフォーラム」（同実行委員会主催）が19日、京都市中京区の京都商工会議所で開かれました。
　京都自治体問題研究所の中林浩理事長が開会あいさつし、「東日本大震災が起こり、本当に痛ましい事態になっています。急きょ、経済問題だけでなく、震災からの地域再生問題についても考えるフォーラムに変更しました。住民本位の生活・まちづくりの視点での復興・地域再生を訴えていきたい」と述べました。
　京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰで日本・京都経済はどうなるのか？―東日本大震災後の地域再生の方向性」と題して講演。岡田氏は、東日本大震災について、未曾有（みぞう）の巨大地震・津波、原発事故で、首都圏を巻き込んだ経済被害が広がっている事態を指摘し、「今回の震災で、日本のエネルギー、農林業、大都市政策の問題点が明らかになり、さまざまな見直しが必要になってきている。苦しんでおられる人々のくらしや住宅の再建を重視した復興支援・地域の再生を求めていきたい」と述べました。
　ＴＰＰについて、農業だけでなくあらゆるモノやサービス、取引、投資、労働などへ打撃を与えるおそれがあると指摘し、「規制を取り払い、輸出に依存する経済政策では日本の経済は再生しない。今こそ、中小企業振興条例の制定など、中小企業や地域経済振興を軸にした経済施策に転換することが必要」と強調ました。
　日本共産党の新井進府議が中小企業振興策やＴＰＰ、東日本大震災救援の取り組みなどを報告。京建労から住宅リフォーム助成制度創設をめざす取り組み、京都総評から公契約条例の制定について報告がありました。