共産党京都市議団震災支援申し入れ　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は22日、門川市長に対し東日本大震災への支援対策を一層強化するよう申し入れました。
　市は、震災発生当日から消防救助隊の派遣などを行っていますが、史上最悪の被災に加え、原発事故による被害が拡大しているもと、さらなる強化を求めたものです。
　申し入れは○「相談窓口」の早急な設置で、休日も含めた市民や被災者への対応・支援○全庁的支援体制強化と消防局防災危機管理室が現地支援に専念できる体制○市営住宅の空き家確保の拡充、ＵＲ住宅や民間マンションやアパートの借り上げ○受け入れた被災者への医療・福祉等のサービス提供○市民生活全般にわたる大震災及び原発事故の影響を最小限に食い止める─など。
　山中、倉林明子の両議員は、「原発事故による被害拡大は予断を許さない。議員団にも被災者や市民から相談が相次いでいる。被災者支援対策の強化に、党としても力をつくしたい」と述べました。
　対応した由木副市長は、「申し入れは、市長に伝える。市としての支援に全力をあげていきたい」と答えました。

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