日本共産党は、原子力発電所の建設について、「原発は技術的に未確立で安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらす。放射能廃棄物の処理・処分方法も未確立であり、わが国が有数の地震国であることにてらしても、無謀で危険極まりない」として反対し、中止を求めてきました。また、稼働中の原発の総点検や安全対策の実施を求めてきました。
　京都では1975年５月、関西電力が旧久美浜町蒲井・旭地区に原発建設を計画していることが表面化。以降、日本共産党は府民とともに建設反対運動に取り組んできました。
　78年４月、蜷川民主府政から自民党府政に変わると、関西財界と自民党府政は京都府北部を「エネルギー基地化」にするとの構想を打ち出し、関電が久美浜のほかに極秘裏に宮津市田井、舞鶴市野原にも原発を建設しようと計画。82年３月、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）がこの極秘計画を京都での演説会で暴露し、関電に極秘計画を断念させました。
　一方、久美浜原発計画は、31年間の府民と日本共産党が粘り強い反対運動で06年３月、関電に断念表明させました。…（詳しくは「週刊しんぶん京都民報」３月27日付）

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