日本共産党京都市議団は25日、東日本大震災による経済的影響にたいし、京都市長宛に支援強化を求める緊急申し入れを行いました。山中渡団長、井坂博文副団長、倉林明子幹事長が行い、森井保光産業観光局長が対応しました。
　山中団長らは、資材不足、観光に加え繊維・呉服関係業者への影響も甚大であることを紹介。国が事実上３月末までとしていた緊急保証制度を継続することを決めた中で、年度末の資金繰り、手形の延期措置や貸付対応など柔軟な対応を金融機関に要請すること。新しい「緊急融資」（府市協調）については、１年以上の据え置き期間を設けることなどを申し入れるとともに、京都市に震災対策の総合相談窓口を早急に設置すべきと改めて求めました。（Ｋ）

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