日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は26日、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の問題について学ぶ緊急学習会を京都市南区で開き、90人が参加しました。
　原発問題・住民運動全国連絡センターの野村存生事務局次長が原発問題について報告しました。原発事故の現状について、事故発生時に核分裂を止める・崩壊熱を冷やす・放射能を閉じ込めるの３つを行う必要があり、今は「冷やす・閉じ込める」に失敗した状態と指摘。「政府や東電が『人体に影響の出ない』と説明していることは信じてよいが、深刻な事態は続いている」と述べました。
　また事故について、大地震・津波の際に冷却システムが働かない可能性を以前から指摘しており、「対策をとらなかったことによる人災だ」と批判。「東北電力の女川原発が同じく津波被害を受けながら深刻な事故を起こしていないのは、私たちの指摘を聞いて津波対策をしたから。東京電力が『想定外の事故』と言うのは許されない」と訴えました。
　渡辺委員長は同党の震災救援の活動を紹介。いっせい地方選で大災害をどう乗り越えるのか、福祉・防災の京都をどうつくっていくのかが選挙の争点になると指摘。「防災は普段から備えるもので、災害が起こった時に、病院減らしや公務員減らしを進める今の府政のままでよいのか。福祉・防災のまちづくりを進めたい」と訴えました。
　宮城県塩釜市の被災地に救援に入った京都民医連の三島桃子さんが、現地の惨状を紹介し、「慢性疾患が悪化する患者さんが急増し、衛生面が悪くノロウィルスなども流行っている。ガレキの山の中での救援は厳しく、ボランティアだけでなく政治の力で支援が必要」と訴えました。

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