市田書記局長　いっせい地方選前半戦（京都府・市議選）が告示された１日、日本共産党の市田忠義書記局長が京都入りし、ＪＲ山科駅前で街頭演説に立ちました。市田氏は被災者救援と深刻な原発事故への対応の最中にたたかわれるこの選挙で、「選挙戦の中でも震災の救援・復興に全力をあげる」と明言。同時に「日本共産党の躍進で福祉・教育が充実した自治体、災害に強い自治体を一緒につくり、京都に政治の春を呼ぼう」と訴えました。同党後援会員や市民ら250人が足を止めて聞き入りました。
　冒頭、市田氏は震災で亡くなった方々への哀悼の意を表するとともに被災者へのお見舞いをのべ、不眠不休で救援作業に携わっている医師や消防職員、ボランティアらに敬意を表しました。
　市田氏は被災者救援、被災地の復興へ日本共産党に寄せられた２億6800万円の救援募金を岩手、宮城、福島各県と47市町村に届けたことを報告しました。そして菅首相に対し、被災地復興の財源に大企業、大資産家への減税をやめることや在日米軍への思いやり予算の削減、政党助成金の返上、244兆円にのぼる大企業の内部留保を当てるようと申し入れたことも紹介しました。
　市田氏は深刻な福島第一原発事故について、「政府や財界が日本では大きな原発事故は絶対に起きないと『安全神話』をふりまき、安全対策を怠ってきたために起こった人災、政治災害だ」と指摘。昨日（３月31日）、志位委員長が菅首相に、原発の新増設の中止や安全最優先の原子力行政への転換を申し入れたことを紹介し、これに首相が「（原発の新増設は）白紙に戻して見直しを検討する」と回答したとのべました。さらに、ドイツでは、発電量の16％を自然エネルギーに依存し、2050年には８割まで賄う計画であることを紹介し、安全最優先の原子力行政への転換と原発に頼らない太陽光や風力などの自然エネルギー政策への抜本的転換を呼びかけました。
　「大震災を目のあたりにして地方自治体の役割が改めて問われている」と市田氏はのべ、災害から住民の命を守るために「学校や公共施設などの耐震化や日常からの医療・介護・福祉の強い基盤づくりがいざという時に力を発揮する」と指摘。また、原発について京都府全域が福井県の高浜原発から80キロ圏内にあることを指摘し、同党府議団がこの15年間で30回以上も原発の危険性を議会で取りあげ、防災体制の確立を求め、もんじゅの運転再開を認めないよう申し入れていたことも紹介。府独自の住宅リフォーム助成制度の実現とあわせて「府民の暮らしを何よりも大切にする、災害に強い京都を一緒につくろう」と呼びかけました。
　街頭演説会では、山科区から立候補した本庄孝夫府議候補、宮田えり子、北山忠生両市議候補が決意を表明しました。

シェア