被災者救援に全力をあげ、原発政策の転換を 共産党・志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長が5日、京都入りし、京都市伏見区と左京区の2カ所で「被災者の救援・復興支援に全力をあげ、原発行政を転換させよう。日本共産党の躍進で、福祉・防災のまちづくりを」と訴えました。
伏見区で行われた演説会で志位氏は、「この国難とも言うべき東日本大震災からどう復興支援するのか、原発の問題をどう解決するのか、福祉・防災のまちづくりをどうつくるのかが、この選挙の争点」と強調。福島第一原発事故について、「政府は震災でどういう被害があったのか情報を全般的に公開し、専門家の力を結集すべき」とのべ、「原発安全神話」にとらわれてきたこれまでの政府の原発政策を批判。「京都市の80キロ圏内に入る福井県には、15基もの原発がある。仮に事故が起これば京都にも影響が及ぶ。安全最優先の原子力行政に切り替え、原発に頼らないエネルギー政策に転換しよう」と訴えました。
また、志位氏は、日本共産党府議団が30回以上も原発の問題について追及してきたことや、同党京都市議団が住宅の耐震化や地域防災の強化を求めてきた論戦を紹介し、「日本共産党を躍進させ、福祉・防災のまちづくりを実現させましょう。この国難である震災を乗り越え、新しい、もっといい日本にしていこうじゃありませんか」と呼びかけました。
同演説会では、上原ゆみ子、ばばこうへいの両府議候補、さとう和夫、西野さち子、赤阪仁、やまね智史の各市議候補が勝利への決意を訴えました。
左京区で行われた演説会では、志位氏とともに、梅木のりひで、みつなが敦彦の両府議候補、ひぐち英明、加藤あい、とがし豊の各市議候補が日本共産党の躍進を訴えました。